デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)

IT導入補助金で
会計ソフトも
パソコンも一新。

マネーフォワード・freeeの導入と合わせることで、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)のインボイス枠等を活用して、パソコンも購入できます。名古屋を拠点に全国対応のIT導入支援事業者として、個人事業主・中小企業の要件確認から申請まで、弊社が一貫してサポートします。

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パソコンを使う経営者

当社について

IT導入支援事業者(認定ベンダー)だから、
面倒な申請から導入まで安心してお任せ。

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の申請は、事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで行う仕組みです。株式会社誠は、事務局に登録されたIT導入支援事業者として、マネーフォワードクラウドおよびfreeeの導入支援を行っています。

  • 申請対象かどうかの事前確認
  • 必要書類の準備から申請手続きの完全リード
  • 会計ソフト(MF/freee)+PCの初期設定・操作レクチャー
  • 採択後の実績報告書作成まで一貫サポート
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申請条件

まず、対象かどうかをご確認ください

ご留意いただきたい点(事前確認)

  • 創業直後で確定申告・決算を1回も経ていない方
  • 税金・社会保険料に滞納がある方
  • 同一ツールでIT補助金を過去に受給済みの方
  • 交付決定前に発注・購入・支払い済みの方
  • 業種・規模の要件を満たさない方
  • みなし同一法人においては、グループ内1社のみしか申請が認められない

申請できる方

  • 中小企業・小規模事業者・個人事業主の方
  • 日本国内で事業を営んでいる方
  • 確定申告(または決算)を1期以上終えており、納税証明書を取得できる方
  • 税金・社会保険料の滞納がない方
  • 交付決定後に発注・購入する方

「条件に当てはまるか分からない」「自社が対象か迷う」という場合もご安心ください。専門スタッフが無料で対象判定をいたします。

対応ソフト

取り扱いITツール

マネーフォワードクラウド

法人・個人事業主対応

マネーフォワードクラウド

2,600以上の金融機関と自動連携。法人・個人事業主のどちらにも対応し、税理士との連携もスムーズです。

freee会計

個人事業主・スモールビジネス向け

freee会計

質問に答えるだけで確定申告書が作成できるシンプルな設計。個人事業主・フリーランスの方に選ばれています。

パソコン・タブレットも補助対象になります

ソフトとセットで申請することで、PCやタブレットの購入費用も補助対象となります。新しいPCへの買い替えをお考えの方はあわせてご相談ください。

補助率 50% 補助上限 10万円
パソコン・タブレット

サポートの流れ

お問い合わせから補助金受取まで

01

無料相談・事前確認

「対象になるか分からない」という段階からご相談ください。事業の規模・業種・現在の帳簿状況などをお聞きし、申請が可能かどうかをお伝えします。

02

ソフト選定・プラン提案

マネーフォワードクラウドとfreeeのどちらがお客様の状況に合っているかをご提案します。PCの買い替えもご検討の場合は、同時に申請できるよう一緒に検討します。

03

申請

申請に必要な書類(確定申告書・納税証明書など)のご案内から、gBizIDの準備・申請操作まで当社がリードします。複雑な手続きも一つひとつ丁寧にご説明します。

04

交付決定

事務局の審査を経て、交付決定通知が届きます。この通知が届く前に発注・購入・支払いをすると補助対象外になります。必ずこの通知を確認してから動いてください。

05

ソフト・PCの発注・導入

交付決定後、ソフトとPCを発注します。ソフトの初期設定や基本操作のレクチャーまで対応します。ITに不慣れな方でも安心してお任せください。

06

実績報告 → 補助金受取

導入完了後に実績報告書を提出します。事務局の確認・承認を経て、補助金が口座に振り込まれます。申請から受取まで半年〜1年程度が目安です。

FAQ

よくある質問

はい。株式会社誠は名古屋市中区栄にある会社で、IT導入補助金(現在の名称は「デジタル化・AI導入補助金」)の申請をお手伝いしています。この補助金は、国に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に申請する決まりになっており、当社はその支援事業者として登録されています。名古屋に限らず全国に対応しており、北海道から九州まで、各地のお客様にご利用いただいています。

「自分が補助金を使えるかどうか」の確認から、申請の手続き、補助金を受け取るための報告まで、最初から最後までお手伝いします。マネーフォワードやfreeeなどの会計ソフトと一緒に申し込めば、パソコンの購入費用も補助の対象になります。個人事業主の方もご利用いただけます。

はい。「対象になるかわからない」という段階でのご相談も歓迎しています。

ソフトウェア費用の最大80%(上限あり)、PC費用の50%(最大10万円)が目安です。申請枠・審査結果によって変わるため、詳細はご相談時にご案内します。

確定申告(または決算)を1期以上終えており、納税証明書を取得できる状態であることが条件のひとつです。まだ1期も経過していない場合や、税金が未納の場合は申請できません。

交付決定前に購入済みのPCは対象外ですが、ソフトウェアのみでの申請は可能です。ご状況をお聞きした上でご案内します。

業種・規模・税理士の関与有無などによって向き不向きが異なります。ご相談の中でお伝えします。

申請から補助金振込まで、合計で半年〜1年程度が目安です。

「自社も対象になる?」
そんな疑問からで大丈夫です

「自分は対象になりますか?」「どのソフトが合っていますか?」
——どんな疑問でもお答えします。

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