DX推進の取組み - 株式会社誠

株式会社誠として

当社は、企業の事務室で利用するOA機器の販売・設置を行うことからスタートしましたが、飛躍的な技術革新を続けるIT・情報通信事業の社会的ニーズを的確に捉え、”業務アプリケーション開発事業”、”ECサイト制作・運用サポート事業”、”OA機器販売・設置工事事業”、”AI・機械学習システム開発事業”、”電話・インターネット通信事業”など様々な事業を展開しています。

しかし、どれだけ性能の高い製品、便利なサービスが提供できようになろうとも、それを導入する企業に性能や機能などがマッチするのか、そこで働く人やそのお客様（エンドユーザー）がそれらを使いこなせるのかなど、導入に際して高い障壁が存在していることが分かりました。

そこで、当社では、お客様の事業全体から従業員ごとの業務内容まで丁寧にヒアリングを行い、経営者だけでなく、従業員も交えて具体的で詳細な相談・検討をすることで、できる限り障壁が下げられるよう取り組んでいます。

モノやサービスがメインではなく、あくまでそれを使う人に焦点を当てることで、それらをスムーズに企業内へ取り入れて、上手く活用していただくことができ、無理なく、効率的に生産性向上が実現できますので、わたしたち株式会社誠は、それぞれの企業で働くみなさんと一緒に、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。

Ⅰ　DXを効果的に進めるための体制

当社には、お客様と直接打ち合わせなどを行う担当としてサービス特徴など十分に理解した「営業」、営業からお客様の情報を受け取って最適なDX化を計画する「ITコンサルタント」、お客様のニーズに応じてシステムの開発・改修を行う「システムエンジニア」が在籍しており、少数ながらも各分野の専門家がそろっています。また、製品やサービスの高い品質や導入時や保守時の対応スピードなどの観点から、自社サービスのみにこだわるのではなく、メーカーを含めたパートナー企業とも連携できる体制が整っています。

Ⅰ　DXを効果的に進めるための体制

Ⅱ　最新の情報処理技術を活用するための環境整備

当社では、必要な機器やサービスを取り入れ、全スタッフがテレワークできる環境の整備が完了しています。また、全スタッフがITのプロフェッショナルとして高い意識を持ち、常に新しい製品やサービスの情報を収集して社内共有する体制が構築されているので、生産性向上に資するような有益なものはすぐに社内で取り入れて試用しています。その上で、性能やセキュリティ面などに問題がなければお客様への提案に反映しているので、”業務アプリケーション開発事業”、”ECサイト制作・運用サポート事業”、”OA機器販売・設置工事事業”、”AI・機械学習システム開発事業”、”電話・インターネット通信事業”などについて陳腐化しない最新の情報が提供できるのです。

Ⅲ　DX推進の達成状況に係る指標

総務省が情報通信白書（令和3年「企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題」）などでも警鐘を鳴らすように、少子化などによる労働人口減少の流れがさらに加速する日本が国際社会で生き残るためには、各企業におけるDX化が必須となっています。当社ではDX化による生産性向上の指標として、お客様の事業所において年間何時間分の仕事量が削減できたかという点にコミットしており、まずは早期に１社当たり年間総労働時間の10パーセント（年間1,700～1,900時間程度（従業員10名程度の企業で一般正社員1名分）を想定）削減することを目指していきます。

2023年4月1日
株式会社誠代表取締役田上寛